建設業手続き

建設業を営むには、「軽微な建設工事」のみを行う場合を除いて、建設業法第３条の規定に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
※「軽微な建設工事」とは、下記の建設工事が該当します。
@建築一式工事：工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事。
Aその他の工事：工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

１．国土交通大臣許可と都道府県知事許可
国土交通大臣許可：２つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合。
都道府県知事許可：１の都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む場合。

２．一般建設業と特定建設業
特定建設業：発注者から直接請け負う１件の建設工事（元請工事）につき、総額４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円）以上の下請契約を締結することができます。
一般建設業：上記以外。

下記の２９種類の業種があり、種類ごとに許可を取得することとされています。

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事 、解体業

@経営業務の管理責任者（法第７条第１号）
許可を受けようとする者が、法人の場合には常勤の役員のうちの１人が、個人の場合には本人又は支配人のうちの１人が、一定の経営業務管理責任者の経験がなければなりません。

A専任技術者（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）
許可を受けようとする建設業に関して、営業所ごとに一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。また専任技術者は、その営業所に常勤していることが必要となります。

B誠実性（法第７条第３号）
申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは営業所の代表者が、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする者であってはなりません。

C財産的基礎要件（法第７条第４号、同法第１５条第３号）
建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの、財産的基礎等を有していることが必要となります。

D欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
許可申請書、その添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員若しくは令第３条に規定する使用人が建設業法第８条、同法第１７条（準用）の各号に掲げるものに１つでも該当する場合、許可されませんのでご注意下さい。

建設業許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。有効期間に留意し、許可が失効しないようにしましょう。

国土交通大臣許可の場合は国の窓口、都道府県知事許可の場合は都道府県の窓口（岐阜県の場合、岐阜県各土木事務所）への提出となります。

経営事項審査とは、国、地方公共団体等が発注する公共工事（軽微な建設工事は除きます。）を発注者から直接請け負おうとする場合に受けなければならない審査です。公共工事の発注者は、競争入札に参加しようとする建設業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた者です。）についての資格審査を行うこととされており、建設業者の経営状況、経営規模、技術的能力等の客観的事項について審査結果を数値により評価するのが、経営事項審査制度となっています。

不正行為等（法令違反、事故、虚偽申請等）を行った場合、国土交通大臣又は都道府県知事による監督処分（指示処分、営業停止処分、許可取消処分）の対象となります。 許可を受けないで建築業を営んだり、違法な下請契約を締結した場合など、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられることがありますので、十分気を付けて下さい。

許可申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じたときには変更の届出を行わなければなりません。また、事業年度を終了したときには、事業年度終了届出を提出しなければなりません。これを怠ると、更新申請が受けられません。忘れずに行いましょう。

新たに業種を追加する場合、一般建設業許可を特定建設業に変更する場合、営業所所在地の変更等により許可行政庁が変更となる場合は、再度許可の申請が必要となります。