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2024.11.25

令和6年度 全体研修会

日 時  令和61112日(火)

場 所  ワークプラザ岐阜5階大ホール

内 容  ①「相続土地国庫帰属制度について」

      講師 岐阜地方法務局不動産登記部門 表示登記専門官 石原友喜 様

     ②「相続関連を中心とした民法改正について」

      講師 藤井慎哉様(弁護士 司法書士 行政書士)

 第1部は、相続土地国庫帰属制度について、岐阜地方法務局不動産登記部門表示登記専門官石原友喜様をお招きして開催しました。所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化のため、相続登記義務化とともに制度化された相続土地国庫帰属制度の概要及び要件について、大変分かりやすく説明して頂きました。要件としまして、①相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により取得した土地であること、②一定の要件に該当する土地は帰属不可となること、また②の場合の却下要件や不承認要件についても詳しく紹介頂きました。今後益々増えるであろう同制度を利用する上で大変参考になりました。

 

 第2部は、相続関連を中心とした民法改正について、弁護士、司法書士でもある西濃支部の藤井慎哉様をお招きして開催しました。①配偶者居住権の新設、②婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置、③預貯金の払戻し制度の創設、④自筆証書遺言の方式緩和、⑤法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、⑥遺言の活用、⑦遺留分制度の見直し、⑧特別な寄与の制度の創設について、ご自身の経験談も含めとても興味深いお話をして頂きました。相続登記が義務化となり、今後相続に関する相談も増えていくと思われますので、適切な業務を行う上で大変参考になりました。

 

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